元工場長の視線

『国民の命を守る』政策が始動!

 先月26日、10兆円規模の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が成立しました。これにより、公明党が主張してきた「防災・減災ニューディール」が大きく前進します。
 今回の補正予算には自治体が管理する社会インフラの総点検や補修・更新などを進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれています。

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危険箇所は即補修
予防保全でコスト圧縮

 インフラの総点検を行い、事業の優先順位を明確にします。また、危険な箇所が見つかれば直ちに補修などを行い、事故を未然に防ぎます。インフラの劣化が激しくなる前に対処する予防保全の手法で、将来の維持補修・更新にかかるコスト(費用)を大幅に抑制できます。
 総務省の試算によれば、地方自治体が管理する道路の橋(長さ2メートル以上)約65万橋を50年間、維持管理するのに必要な経費は、問題の発覚後に対処する事後保全型では約40.7兆円なのに対し、発覚前に対処する予防保全型では約23.3兆円です。
 費用削減効果は約17.4兆円にも上ります。

池田市では約15.2億円の事業展開

 3月4日に議決された池田市の2012年度補正予算では、「緊急経済対策」関連事業として、補正予算としては異例の約15.2億円が計上されました。主な事業内容は以下のようになっています。
・小学校耐震補強事業     約5.5億円
・道路関係             約1.5億円
・中学校耐震補強事業     約5.8億円(神田石橋線歩道改良など)
・既存民間建築物耐震関係  約0.3億円
・橋りょう長寿命化事業     約0.5億円(市内18橋の点検業務)

インシデントマネジメント・システム

2012年6月22日金曜日

本日、公明党の大阪府議会議員とともに、府庁にて「一般社団法人災害対応訓練研究所」理事の藤井幸英さんの説明の元、ICS(インシデント・コマンド・システム)の勉強をしてきました。
ICSとは、非常時に必要となる共通の通信手段や通信用語さらには共通の指揮命令系統、つまり災害時の「共通の言語」であり、アメリカで標準化された危機管理システムです。
現在ではアメリカの多くの都市や連邦政府機関で採用されています。
日本においても、その重要性が叫ばれております。

私は、今月25日に行う一般質問で、このICSを取り上げる予定です。
写真は、勉強会終了後に府庁2階テラスにて撮影したものです。昨日の雨天と打って変わって、良い天気でよかったです。

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一般質問

インシデントマネジメント・システムの導入について質問させていただきます。
日本においては、今回の東日本大震災における「神技」的なスピードでの道路網の回復など、事故後の作業は大変優れていると評価をされています。その一方で、事故時とそれ以前の作業は非常に弱いといわれています。その理由としては、日本という国は役所も企業も、ピラミッド型組織でボトムアップ型の意思決定が基本となっているからです。このシステムは、社会が成長し、大きな変化のない場合にはとても効率的に機能するのですが、大規模な災害などの非常時には企業や官庁の枠を超えた協力が必要となるので、指揮系統が混乱してしまいます。
今回の福島の原発事故での政府の混乱振りや、北朝鮮のミサイル発射情報の伝達時の混乱振りは、まさにそれに該当します。
そうした混乱を避けるためにインシデントマネジメント・システムが注目されています。非常時には、多くの人々の協力が必要になりますが、その際に必要となる「共通の言語」だともいわれています。
このシステムはアメリカで標準化され、現在ではアメリカの多くの都市や連邦政府機関で採用されています。
一方、我が国では、災害対策基本法をベースに防災基本計画が細かな内容で定められ、更に地方自治体が、これらに基づいて地域防災計画を定めています。
しかしながらこの防災基本計画においても、事前の準備や役割分担等が非常に細かに規定されている反面、共通の通信手段や通信用語は規定されていません。さらには指揮所の設置の規定もなければ指揮命令系統もあいまいです。言い換えれば、全て平常時と同じ組織で、平常時と同じ縦割りのまま対応することが前提になっています。
池田市において、このインシデントマネジメント・システムを自主的な危機管理システムの一部として導入することができれば、これらが簡素化され、多少の教育を受ければ誰でも理解できるものなので、自主防災組織など関連機関においても有効に活用できると考えられます。
ご見解をお伺いします。

「防災フォーラム」草の根の活動

2012年5月

18日、19日の両日で、「防災フォーラム」を3回開催しました。
各会場とも、多くの方が参加していただき、皆さん本当に真剣な姿勢で「防災」について学びあうことができました。
まず、群馬大の片田教授の「釜石の奇跡」のビデオ鑑賞。
これは、約20分と若干長めのビデオなのですが、とてもすばらしい内容だったとの声が多くありました。
そして、私が、約20分の防災についての講演。
その後、「防災」クイズや、池田市に於ける耐震診断・耐震設計・耐震改修に対する費用の補助制度の話や、その他市政報告で約1時間の会合となりました。
参加された方に飽きることなく「防災」への意識を高めてもらおうと、一生懸命に話をさせていただきました。終了後に「来てよかった。」「よく分かって勉強になった。」等の声が多かったことが、とても嬉しかったです。

私の担当はこの3会場で終わりなのですが、池田市公明党としてこの5月に市内各所で、トータル15回開催いたします。
関西大学社会安全学部長の河田 惠昭氏は、防災に関しては「住民のモチベーション・動機が弱まらないように、一人ひとりに説明していくことが大事」であると語っています。
そして、その住民の理解に向けての「防災フォーラム」などの、草の根の活動に取り組んでいる公明党に期待を寄せておられました。
私たち公明議員は、こうした使命感をしっかりと持ちながら、今後も地道ではありますが安心・安全の向上を目指してがんばってまいります。

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津波シミュレーション

池田市

「東南海・南海地震」などの海溝プレート型の地震で、やはり心配なのが「津波」です。
東南海・南海地震が同時に起きたときの津波は2~3mと予測されています。
その数値がどんなものかわかりにくいのですが、「津波シミュレーション」のサイトで見ると、一目瞭然です。

津波シミュレーション

ちなみに3mで設定すると、淀川や西淀川、尼崎の南部が浸水状態になります。
左上の設定を変えることができるので、池田市を中心に見てみると、13mで伊丹空港が浸水、20mで中国自動車道以南が浸水となります。
先述のように「東南海・南海地震」の津波は2~3mと予測されていますし、1854年の安政南海地震(M8.4)のときの記録でも津波の高さは2mだったことから、池田市ではまず津波の心配はないと見ていいと思います。

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ただし、私達が大阪市内などに居るときに地震が起こる可能性もあるわけで、津波から身を守る知識をしっかりと見につけておく必要があります。

避難のポイント

津波から身を守るためには、少しでも速く、高いところに避難しましょう。

【地震の揺れの程度で自己判断しない】
揺れが小さくても津波が起きることがあります。海岸や河川敷などでは、小さい揺れであってもまずは避難しましょう。

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【「遠く」より「高く」に】
既に浸水が始まってしまった場合は一刻を争います。「遠く」よりも「高い」場所に避難しましょう。近くのマンションやビルの3階以上に逃げ込むようにしましょう。

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【避難に車は使わない】
車で避難することはやめましょう。平成5年(1993年)の北海道南西沖地震では、奥尻島青苗で避難する車で狭い道路が渋滞しました。そのため津波に飲み込まれ、多くの人が命を落としました。

研究発表

2012年4月

先日、党の支部会で「防災」に関して研究発表をしましたのでアップします。
東日本大震災から1年―。
近い将来には、私たちが住んでいるこの関西圏でも「東南海・南海地震」が発生するといわれています。その可能性は今後30年間で、60%以上とのこと。

【東南海地震】
規模:M8.1前後
発生確率(30年以内):70%程度
南海地震と同時発生の場合:M8.5前後

【南海地震】
規模:M8.4前後
発生確率(30年以内):60%程度
東南海地震と同時発生の場合:M8.5前後

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大阪府に被害を及ぼす地震は、前回の海溝プレート型の地震のほかに、内陸活断層による地震があります。
陸域で発生した被害地震を見ると、歴史の資料で知られている最も古い大阪府の地震は、奈良県北部か大阪府南東部で発生したと考えられる416年の地震(規模不明)です。
慶長伏見地震とも呼ばれる1596年の地震(M7)の被害は広範囲に及んでいますが、大阪府内ては、堺で死者600余名とされています。
1936年の河内大和地震(M 6.4)では、府内で死者8名などの被害が生じ、地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られました。
「平成7年 兵庫県南部地震」のように周辺地域の浅いところで発生する地震もこれの代表です。

大阪府の主要な活断層は、北部に兵庫県から京都府まで延びる有馬―高槻断層帯と、奈良県との県境付近に延びる生駒断層帯、府西部に延びる上町断層帯びあります。奈良県・和歌山県との県境付近には、紀伊山地北部から和歌山県北部に延びる中央構造線断層帯があります。
ただし、このタイプの地震の今後30年に発生する確率は、有馬-高槻断層帯では0%~0.03%、生駒断層帯で0%~0.1%、上町断層帯で2%~3%、中央構造線断層帯の高い数値のところで0.06%~14%となっています。

やはり、「東南海・南海地震」の60%以上と言う数値がいかに高いかということで、府内の37の市町村は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生じる恐れがあることから、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。

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「わが街の防災」総点検運動

公明党大阪府本部

公明党大阪府本部は2011年10月に、学校の防災機能を調査するために「わが街の防災」を実施しました。
全議員と延べ3248人の党員が、府内1169校の公立学校を実地調査しました。
池田市においても、11の小学校と5つの中学校に訪問させていただきました。

東日本大震災をはじめとする、近年発生した大規模地震において、学校施設が避難場所として利用され、地域の防災拠点として評価される一方で、実際に避難所として利用された状況等から、学校施設の避難所として必要な防災機能については様々な課題が指摘されています。
通信が途絶えて“陸の孤島化”するケースがあったほか、備蓄の食料や毛布が不足するなど課題もありました。
このような教訓を踏まえ、関西圏でも今後大規模地震の発生が懸念されることから、総点検運動に着手しました。

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■ 総点検運動の結果(大阪府全体)

調査結果によると、災害時も安定的につながる「衛星通信電話」を設置している学校は1・8%。通信事業者に申請すれば登録できる「災害時優先電話」の指定は57・2%であることが判明。
また、「自家発電設備」は13・6%、「太陽光パネル」は12・0%の設置率でした。東日本大震災では、停電によって太陽光パネルのシステムも停止した事例があり、蓄電池などの備えが必要ですが、蓄電池の設置率は3・0%と低い水準。さらに、避難生活で重要な要素となる「水の確保方法」が決まっている学校は約30%。「防災倉庫」「備蓄倉庫」設置率はそれぞれ50~60%という状況でした。
このほか、高齢者などに配慮した「洋式トイレ」設置率が90%を超えた一方で、緊急に活用できる「マンホールトイレ」は7%に満たない状況。また「シャワー」設置率は約75%、車イスが通るスペースなど「要援護者の避難に備えた場所」の確保は約30%でした。

■ 大阪府における防災対策の充実についての提言

こうした結果を踏まえて、松井一郎知事に「大阪府における防災対策の充実についての提言」を手渡し、東日本大震災から10カ月が経過したことに触れ、「既存の防災機能を見直し、震災の教訓を生かすことが重要だ」と指摘しました。そして
(1)「学校施設の防災機能強化プラン」(仮称)を策定し、3年間で集中的に防災機能を強化すること
(2)災害弱者に配慮した緊急物資備蓄の見直し
(3)防災教育担当職員を各小中学校に配置するなど防災教育の拡充
(4)府や各市町村の防災会議への女性委員の積極的登用
―などを要望しました。

また、この『総点検運動』は一般紙でも取り上げられました。

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■ 関西大学 社会安全学部長 河田惠昭教授

「大阪府本部の総点検を評価」

日常は子どもたちを預け、いざという時には私たちも避難する学校は最重要の施設だ。しかし一方で、災害を想定した学校施設の強化は、ほとんど行われてこなかった。今回、学校の防災機能の不十分さを数値で浮き彫りにした、公明党大阪府本部の調査の意義は大きい。
学校の防災機能は命に関わる問題だが、普段は、目立たない分野だ。こうした調査は、住民に寄り添う公明党にしかできない。今回の結果を広く発信し、“防災拠点としての学校”に対する住民の意識を喚起してほしい。
東日本大震災復興構想会議でも学校を中心とした被災地のまちづくりを提唱している。政治はもっと、学校施設の充実化に予算を充て力を入れるべきだ。
今後、今回の調査をさらに掘り下げて、非常時、電力供給量はどのくらい必要か、トイレは男女別かなど、より実質的な政策展開を期待する。
公明党は掲げたことは実行する正直な党だ。学校施設の防災機能の強化を、ぜひ進めてもらいたい。

防災フォーラムに参加

公明党大阪府本部

公明党大阪府本部では今後想定される東南海・南海地震に備える意味で関西大学社会安全学部長の河田 惠昭氏をお迎えし、『防災フォーラム』を3月にシティプラザ大阪で開催しました。
佐藤しげき府代表をはじめ、私たち府本部所属の議員・党員のほか、府内自治体・学校関係者らが多数参加されました。池田市からも危機管理課の職員が参加されていました。

基調講演を行った河田惠昭教授は、「自助」「共助」「公助」の考え方に触れて、その割合は7:2:1であるとし、「自助」の大切さについて訴えました。また、「自然は人間社会の弱い部分を攻めてくる」「自然も過去最高記録の更新を狙っている」と、災害対策を通じて社会のあり方を考え直すべきと強調しました。
そして最後に、「住民のモチベーション・動機が弱まらないように、一人ひとりに説明していくことが大事」であるとし、住民の理解に向けて、草の根の活動に取り組んでいる公明党に期待を寄せていました。

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■【被災者支援システム】の早期導入を!

公明党議員夏季研修会より

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西宮市情報センター長の吉田 稔さんを招いて、危機管理と情報システムについて講演を行っていただきました。
あの有名な西宮システムとはどういったものか大変興味があり、それを作った本人による講演ということで真剣に勉強しました。
結論として、システム自体はそんなに特殊なものや複雑なものではなく、基本的には住民情報データバンクに位置情報を付加したものなのです。ただしそれを業者に丸投げして作成したのではなく、市職員の手によって作成したところがすごい。(阪神大震災直後の罹災証明書を円滑に発行するためにそうせざるを得なかった)
だからそのデータバンクはいざと言うときには市職員自らの手によりいかようにも活用できるのです。そしてそこには省庁を一貫して(なんと教育委員会も!)データーが共有されているとのこと。ですから、危機管理だけでなく、教育・福祉などの分野でも迅速な対応が可能となります。当然、危機管理においての迅速な対応においては絶大な力を発し、一刻を争うときの住民の生命や生活を守るという視点において、とても有用なものだと感じました。
そうした意味で吉田さんは、これを「被災者支援システム」としてリナックスのオープンソースとして全国にフリーで公開。総務省にも働きかけてライブラリ登録までこぎつけたとのことでした。
しかし、全国の自治体においてはなかなか理解されなくほとんど浸透しなかった。そして今回の大震災。あらゆる機関から問合わせが殺到してその全てに対応はしているが、「事前にこのシステムを取り入れていれば、どれだけ被災者の支援がスムーズに進んでいたか・・・」と悔しがっていたのが印象的でした。(実際のデータによると、IT環境の脆弱だった阪神大震災の時のほうが被災者に対する義援金支給の回数もスピードも充実していた)

2013年3月代表質問より

 災害発生時の迅速な住民情報の活用を可能とする「被災者支援システム」が、公明党の提案により本年の1月に導入される予定でした。それが大阪府との関連により延期になっているとのことで、極力早期の導入を要望しました。
 市長からは、危機管理機能を盛り込むために遅れているが、本年6月の導入を目指しているとのことでした。
 このシステムは、阪神・淡路大震災の際に西宮市の職員であった吉田稔さんが構築されました。私もセミナーに実際に参加させていただき、池田市でも導入するべきとの感を強くしたところであります。

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 このシステムは、災害発生時に市の住民情報を初期データとして取り込み、刻一刻と変化する被災者の状況や住家の被害状況を記録・更新できます。その結果迅速な、罹災証明書、被災家屋証明書の発行、義援金などの給付管理、地域別の被害状況の集計などが可能となります。
 そしてこのシステムの最大の特徴は、他のサブシステムからも参照することが可能な、一元化された基幹データベースとなっていることです。
 例えば、池田市の「高齢者安否確認条例」に関する事業では、平時では毎年、全ての高齢者の安否を確認する取り組みをしていますが、この条例では他の部門の情報も活用できるとなっています。まさに、災害時などでは『被災者支援システム』を参照して、迅速な安否の確認が可能となります。つまり、『被災者支援システム』は、単に導入するだけでなく、他の施策と連動した活用が可能となります。

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