取り組み001

地球温暖化対策は待ったなし

平成19年1月に日本でも公開された、アル・ゴア前副大統領の『不都合な真実』は大きな衝撃をもたらし、見る人に地球温暖化の危機を強く認識させました。

■『不都合な真実』オフィシャルサイト

インフラ維持管理コストの軽減

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が平成１３年に発表した第３次報告書では、２１００年間までの海水面上昇は最大限８８センチと予測しています。

　その場合、大阪湾岸では、尼崎市や淀川河口等のゼロメートル地帯は水没するといわれています。そしてそれは全国的にも同様のことが起こります。

　わが国は、主要都市のほとんどが沿岸部にあります。そこに人口の４６％、工業出荷額の４７％、商業販売額の７７％が集中しています。

　それらの維持のためには、少なくとも１メートルの海水面上昇に備えたインフラの整備が必要となり、そのための設備投資は莫大な費用と高度の技術を要することが考えられます。

各自治体における温暖化対策

　平成19年3月に、環境省が「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」報告書を発表しました。

　報告書では、都市活動に起因するＣＯ２排出量が伸び続けていることから、二酸化炭素排出削減に資する「まちづくり」を検討することが急務であると指摘しています。

　つまり、各自治体においても温暖化対策に取り組んでいく必要性があるとのことです。

太陽光発電システム

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の提案書によると、太陽光発電技術の住宅分野への普及が地球温暖化に対する有効な手段であるとされています。

　このシステムは、二酸化炭素が発生しないもっともクリーンなエネルギー源として普及しつつあります。設置費としては、３㌔・㍗で約200万円かかりますが、電気代は年間約7万円節約できるとのことです。

　池田市での設置状況について調べたところ、平成17年のデーターしか入手できず、その時点で約100世帯ほどとのことでした。これは近隣市に比べても少ないほうであり、導入率向上を図るために、太陽光発電システムの設置費の一部を市が補助する制度が必要だと考えます。

　尼崎市では、個人の住宅で上限20万円、分譲マンションで上限50万円の補助制度をスタートさせています。

　以下、議会での質問です。

　地球温暖化については、極めて深刻な段階に入ってきていることを、私たちは近年の異常気象などから肌身で感じております。気温の上昇に伴う海水面の上昇で我が国は多大な被害を受けると指摘されており、ある報告によれば、尼崎市や淀川河口域の海抜ゼロメートル地帯においては水没するおそれがあるとも言われております。

　このように、地球温暖化対策は待ったなしという現状の中、このほど環境省が地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書を発表いたしました。これによりますと、温暖化の最大の要因であるＣＯ２排出量が伸び続けている、このことから、二酸化炭素の排出削減に対するまちづくりを検討することが急務であるとのことであります。倉田市長も、所信表明の中で地域新エネルギービジョンの策定について言及しておられます。

　そこで、新エネルギービジョン策定の意義、目的についてお尋ねいたします。あわせて、策定に至るまでのプロセスと諸課題についてもお伺いいたします。

　これに関連しまして、ＮＥＤＯの提案書によりますと、太陽光発電技術の住宅分野への普及が地球温暖化に対する有効な手段であるとされております。設置状況について調べたところ、市内における一般家庭での設置状況は、２年前の時点で約100世帯ほどとのことでありました。

　そこで、当市においても環境先進都市として現在実施されている生ごみ処理機購入助成制度に加えて、太陽光発電システム導入助成制度の創設を検討してみてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　以下、上記質問に対する倉田市長の答弁です。

　地域新エネルギービジョンについては、地球温暖化防止に向けてＣＯ２の削減を図るために、太陽光あるいはバイオマス等の新エネルギーの導入及び普及促進等の指針を策定するものであります。特に化石燃料、限界があると言われているわけですから、バイオマスエネルギーの開発、あるいは利用促進をしていくことが大事かなと、このように思っております。

　新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯにおきましては、いろんな補助事業を実施をしていただいておりますし、池田市でもＮＥＤＯの補助事業として太陽光発電等を利用させていただいていることはご承知のとおりであります。今後とも学識経験者や市民団体等による策定委員会を設置、市内における新エネルギーの利用可能量の調査、さらには市民意識調査を行い、導入シナリオを年内に立案させていただきたいと考えております。

　また、太陽光発電システムの設置に関する補助制度の制定という問題でありますが、おっしゃるとおり、今、池田市でもいろんな補助制度をつくらせていただいているわけでして、生ごみ処理機の購入に対する助成、同じような考え方で各ご家庭で太陽光発電の装置を設置されたときに補助をさせていただくという方法があるようでして、大阪府下でも幾つかの市、あるいは近隣の町においても、そのような制度を実施されております。

　池田市では、ごみの指定袋制を１年間やりました。それに伴って若干経費効果も上がってきているということから、お約束どおり、環境基金を設定することにいたしております。その基金というのは取り崩し可能な基金にする予定でありますから、それを取り崩しをする一つの方策として太陽光発電の補助制度もあり得るのかなと、その辺今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。