取り組み003

　公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況です。

　文部科学省が平成19年３月29日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査（平成18年12月31日現在）の結果に、その深刻さが表れています。

公立学校施設の耐震化の推進

　その中で池田市は早くから文教都市として整備されてきたことから、小中学校において、築25年以上の校舎の割合が92.1％とかなり高く、そのせいで耐震化率は14.5％と低いレベルにあります。また、耐震診断実施率も小中学校で14.3％であり、まずは耐震診断の実施が急務であります。

　今後、限られた予算の中で、できるだけ短期間に、多くの学校施設の耐震性を向上させるため、「改築」だけでなく「耐震補強」という方法もあります。現在行われている五月丘小学校の改修事業がこれにあたるわけですが、こういった対応も含めて、今後計画的な耐震化への取り組みが必要だと思われます。

　以下、議会での質問です。

　学校の耐震化の推進についてです。
　公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすということで、その安全性の確保が不可欠であります。

　しかし、当市においてはきびしい財政事情などにより、耐震化への取り組みが遅れているのが実情であります。倉田市長も、所信表明に加えて、「とびある記」の中で、「公共施設の耐震化の検討については、まずは庁内で耐震化検討委員会を正式に立ち上げ、義務教育施設を中心にその耐震化を進める優先順位を検討する作業に取り掛かることを決定しました」とふれておられます。

　そこで、一にも二にも財政見合いと考えられますが、今後の具体的な取り組みについて聞かせ下さい。

　以下、上記質問に対する倉田市長の答弁です。

　もう一つ、ハードの問題であります。
　先ほど言いましたように57棟の教育施設、これをこれから耐震の診断をし、あるいは改修をしていこうと、こういうわけであります。仮に１校当たり２億円のお金がかかったとしても、114億円のお金が必要であります。

　過去、豊能町と統一合併協議をしたことがございます。このときは、こういう話をしました。耐震の改造をしていくのにざっと80億円のお金が要ると。合併は合併特例法に基づいて、ご承知のとおり合併特例債という借金ができますし、この借金については、半分以上は交付税で面倒を見てくれるという代物でありましたから、池田市としては、豊能町で100億、池田市で100億というふうに合併特例債を設定をして、そのうちの80億円発行させていただいて、３年間で義務教育施設全部やりかえますというのが合併論議をしたときの１つの理由であったわけですが、残念ながらその合併論議は途絶えました。

　しかし、80億から100億のお金が要ることは事実でありますので、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、いわゆる優先度調査を平成19年度中にさせていただいて、優先順位を公表して、その上で優先度の高いところからリニューアル工事にかかると、こういう順番であります。

　したがって、財政当局、まだ首をかしげておりますけれども、私の今の思いでは、五月丘小学校の今の改修事業、３カ年の予定ですね。19年度、20年度、21年度、それを２カ年でやろうと思っています。だから、19、20年の２カ年で五月丘をした後、21年からまた新たな事業に着手をすると。そのときに財政状況がより好転していれば、別に１校ずつしなければならないわけではありませんので、これは財政状況の見合いでありますけれども、そのような考え方で鋭意取り組ませていただきたいと、このように思っております。