取り組み006

防犯ボランティア活動

　ここ数年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化していることを背景に、地域住民による防犯ボランティア活動が活発化しています。昨年末段階で、こうした団体は全国で３万１９３１を数え、防犯に対する国民の関心は高まりをみせています。

　総務省では、防犯ボランティアなど地域の様々な団体が広域で連携して防災・防犯活動を行う「地域安心安全ステーション整備モデル事業」を平成１６年度から実施しています。

　以上の状況から考えて、以下の取り組みが必要とかんがえられます。

（１）「地域安全安心ステーションモデル事業」をいかに推進していくか。
（２）防犯ボランティア団体での財政支援等のあり方の検討。
（３）地域住民と自治体が地域の安全の為に協力しやすい環境整備する為に、「防犯担当窓口の設置」を促進。

参考

「地域安心安全ステーション」データベース
（消防庁ＨＰ）
（内容）
・事業の概要説明
・各活動団体の取り組みを紹介（都道府県別・年度別検索）　
・優良活動団体の活動事例を紹介

「自主防犯ボランティア活動支援」
（警察庁ＨＰ）
自主防犯活動の状況、地域安全安心ステーション事業の活用事例が掲載されています。
※全国の防犯ボランティア団体の検索ができます。

　以下、議会での質問です。

　防犯意識の向上と防犯基本計画の策定についてお伺いいたします。

　現在、国においては、「防犯」の重要性を柱とした「地域安全安心まちづくり推進法」の法案提出が検討されており、成立後は各自治体においても、防災・教育・福祉・環境その他関連施策との連携をはかりながら「防犯」基本計画の策定が義務付けられる方向とのことです。

　確かに、現在の行政組織においては、主に自然災害を想定する形での防災対策は、危機管理課が中心となって充実した対応が行われていますが、「防犯」に関しては防犯協会や警察、更には市民ボランティアに一任しているのが実情ではないでしょうか。

　一方、地域においては子どもの見守り活動や、各種青パト隊の方々が活発に活動されています。そこで、行政組織としても、市役所内に防犯窓口を設置するなどし、地域に根ざした市民の防犯活動を多角的にサポートしていくことも必要とされているのではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

　次に「地域安全安心ステーション」の取り組みについてお尋ねします。

　これは、青パト隊の活動や地域の防犯活動の拠点として設置されるもので、現在全国で４３１ヶ所あり、これから数年をかけて２０００ヶ所程度まで拡大をしていきたいとのことです。具体的には閉鎖された交番を使用したり、公共施設を利用するなど、運営形態についても各自治体において柔軟な対応が行われているとのことです。　

　そこで、当市としても施設や機材の提供、賃貸料に対する補助制度などを検討し、「地域安全安心ステーション」の設置に対しての環境整備を推進してはと考えますが、ご意見をお伺いいたします。

　以下、上記質問に対する倉田市長の答弁です。

　多田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私に対するご質問は、防犯担当の行政窓口の設置についてのご提言であります。

　ただ、防犯というのは警察業務であります。あるいは地域安全安心ステーションに関しても、いわば警察業務であります。

　そんな冷たい答弁もしていられませんので、そういうことでありますけれども、本市は不幸な事件の当事市になった経験もありますし、安全・安心というのは、やっぱり警察、そして自治体あるいは市民が一体となって取り組まなければならない問題だろうと認識をいたしております。

　地域安全安心ステーションのモデル事業というのは、警察が犯罪抑止を目的として、消防、学校及び市区町村との連携のもと、活動拠点を中心とした自主防犯活動を支援する事業であるそうでございます。

　この地域安全安心ステーションは、防犯パトロールの出動拠点あるいは地域安全情報の集約・発信拠点、自主防犯活動の参加拡大の拠点としての権能を持ち、こうした活動拠点を通じて、地域住民による防犯パトロール活動等の自主防犯活動に対して、警察から地域安全情報の提供あるいは防犯講習、防犯訓練や警察との合同パトロールの実施、防犯パトロール用品の無償貸与等の支援が行われると、こういう制度であるそうでございます。

　池田市としても、こういった形のモデル地域としてご指定をいただいて、官民連携のパトロール体制がとれればいいなと思っておりますが、既にご承知のとおり、池田市では安全条例を持っておりまして、安全条例の中の特別委員会は、市長が警察署長あるいは保健所長も招集できるということに、これは警察のご理解の中でできております。

　加えて、池田市の安全パトロール隊には、もう既に警察官のＯＢ３名が加わっていただいておりますから、池田市役所と池田警察との連携も極めて密になっております。あるいは、安全条例に基づいた地域安全委員会の中に地域安全部会を置かせていただいて、これも警察と自治体あるいは市民等が一体となる体制になっております。

　今後とも、そういった意味では、池田市の危機管理課が防犯担当の行政窓口であるということを幅広い市民の皆さん方、地域の方々にご理解をいただきながら、警察と連携をとって安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。