【背景・概要】
現在「電子自治体の構築」と「レガシー改革」という２つの大きな波が各自治体に押し寄せています。
「レガシー改革」とは
レガシーとは、他のシステムとの連携が難しいもの、システムが複雑化し、スパゲッティ状態となっているもの、そして、仕様書などのドキュメントがなくなり、柔軟な仕様変更やシステムの追加が難しいものなどを指します。総務省でも、新たな住民サービスの向上を実現する上で、弊害となるITシステムのことをレガシーと位置づけているようです。
「レガシー改革」とは、そうした汎用機で以前から使用されている情報システムであるレガシーシステムを新しいシステムに移行するとともに、汎用機のサーバ化を進めることです。「レガシー改革」は、近い将来、堰を切ったように一気に進むだろうと言われています。
これまで、自治体の情報システムは個別業務の効率化のために随時導入されてきました。その結果、現状を見ると個々の異なるシステムで構成され、個別にデータベースを持ち、データの整合性がとれなくなっています。しかし昨今、業務の多様化に伴い、各システムを連携させた情報の有効活用が課題となっています。
次世代地域情報プラットフォーム
これは住民にとっても非効率です。例えば、住民は出産や死亡・転居などの節目の度に、行政や民間へ何種類もの申請手続きを行います。これだけ情報化社会といわれているなかで、同じような手続きをするために役所の窓口を何か所も回らなければなりません。
もし自治体内部の各種システムが連携していれば、１回の申請ですべての手続きを完了することができます。例えば、転居した時に住民が窓口をいくつも回るのではなく、総合窓口ですべての手続きが完了するワンストップサービスなどが考えられます。また、さらにこれを一歩進めて官民連携により、転居の際の申請手続きを拡張して、電気・ガス・水道といった民間事業者への住所変更も同時に行える「引っ越しポータルサイト」などが考えられます。
その他にも、地域公共ネットワークを活用して、行政と病院、地域社会が一体となった「子育て支援」を行うなど、新たなサービスを創出することも期待されています。
その実現のためには、地域情報化に関わるすべての情報システムをつなぐことが必要で、その基盤となるのが「次世代地域情報プラットフォーム」というわけです。
現状
そうした地域情報化の核となるのは、やはり自治体ということで平成１９年を目途に、政府主導で自治体内部の情報システムの標準仕様が進められています。池田市においても、この年末年始の休暇を利用して、全庁統合型のサーバーが設置されたと伺っています。
後は、住民がどれだけ肌身で感じられるメリットを享受できるかがポイントだと考えます。
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レガシー改革の推進
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