取り組んでいること2007.05 - 2008.03上記期間において、私が議会で質問・要望してきた主な内容です。(上にいくほど最新内容になります。) | ||
2007 12 総合落札方式の導入
従来の価格のみによる自動落札方式とは異なる、「価格」と「価格以外の要素」を総合的に評価する「総合評価落札方式」を、とりいれるべきでは・・・。
2007 12 脊柱そくわん症検診の見直し
脊柱そくわん症は10代の女子に多く、脊椎が左右にS字に曲がる病気です。
学校検診での検査方法で、より確実に早期発見できる「モアレ検査」を実施するべきでは・・・。
2007 12 ニート・引きこもりへの支援
ニートや引きこもりに代表される、就業に対して支援を必要とする若者を発見し誘導するシステムの構築が必要となってきています。
池田市としても、進路未決定者や高校中退者に手を差し伸べるような対策を・・・。
2007 12 町の美化啓発条例の制定
犬の糞による害を激減するために、糞を捨てるトイレを設置してみてはどうか。
その他タバコのポイ捨てや、違法広告物への対処やごみ減量などまでを総合的に包括した環境美化促進に関する条例が必要では・・・。
2007 10 レガシー改革の推進
情報サービスの高度化と共有化を目指し、 一本化された情報システムの構築、いわゆるレガシー改革が必要であるといわれております。
現実的な住民サービスとして、たとえばワンストップサービスの実現など、どの程度進んでいるのでしょうか。
2007 09 公園の安全性の確保
大阪市で本年、公園遊具の事故が相次ぎ、総点検が行われています。
また、公園の砂場の衛生面での安全性も指摘が多くあります。
こうした市内公園全般にわたる、安全性確保にむけて、市民の方々の協力も得ながら取り組んでいくべきでは・・・。
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2007 09 市内事業所との防災協力
大規模地震等の自然災害や、大規模事故あるいはテロ事件等への地域の対応力を一層強化するために、地域に所在する事業所との防災協力が必要だと考えます。
また市として、防災士資格取得に対する支援も必要です。
2007 09 有害化学物質に対する対応
近年、化学物質に接する機会が急増し、人々の健康や生態系への影響が懸念されています。
特に樹木等に使用される農薬や、建築物で使われる殺虫剤において、有機リン系の薬剤はその神経毒性が子供たちに影響をあたえるのではないかと懸念されています。
そこでチェック機能も含めて、有害化学物質の対応全般にわたる行政窓口が設置できないものか・・・。
2007 09 BDF(バイオフューエル)の利活用
BDF(バイオ・ディーゼル・フューエル)は植物油や廃食用油などをもとにして生成されるディーゼルエンジン用の代替燃料です。
本年、国のBDF燃料に関する法整備がなされたことなどから、日本各地において市民・事業者・行政の協働により利活用にむけての様々な取り組みが始まっています。
池田市としても今後積極的に取り組むべきだと考えます。
2007 09 安心安全な町作りの推進
ここ数年、子供をはじめ地域住民を巻き込んだ凶悪犯罪が頻発化していることを背景に、地域住民による防犯活動が活発に行われています。
地域の安心安全を守るためには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動が欠かせない状況になっています。
行政としても、こうした活動を多角的にサポートすべきでは・・・。
2007 06 いじめ対策の推進
いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぐなど子どもをとりまく環境は深刻化しております。
川西市では、子どもたちの問題を解決するための第三者機関として「オンブズパーソン」を設置して成果を挙げているとのことです。
当市においても「池田オンブズパーソン」の設置を検討できないか・・・。
2007 06 バリアフリー対策における駐輪問題
駅周辺などのバリアフリー対策がせっかく進んでも駐輪マナーの悪い自転車によって、効果を発していない部分が指摘されています。
そこで、市民の方々に対しての各種啓発活動を積極的に推進していくことが大切であると考えますが・・・。
2007 06 学校の耐震化の推進
公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすということで、その安全性の確保が不可欠であります。
しかし、当市においてはきびしい財政事情などにより、耐震化への取り組みが遅れているのが実情であります。
2007 06 メンタルケアへの取り組み
現今の厳しいストレス社会のなか、「こころの問題」「こころの病」に対する対応が急務となっています。
また、自殺者が8年連続で3万人を超えるなど、国や自治体は自殺防止へ必要な手を打つことが必要となっています。
平成20年完成予定の「保健福祉総合センター」において、こうしたメンタルケアにも力をいれていくべきでは・・・。
2007 06 太陽光発電システム導入助成制度
全地球的規模で進む温暖化問題。国も地域も個人においても、それぞれできることから取り組んでいかなければなりません。
そうした状況のなか、池田市としてできることの一つとして、各家庭における太陽光発電システムを普及させるために助成制度を設けては・・・。
市長から、予算の裏づけまで示した前向きな答弁をいただくことができました。
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